認定就労訓練事業

　雇用による就業を継続して行うことが困難な生活困窮者の方を対象に、その状況に応じた就労の機会を提供とするとともに、就労に必要な知識及び能力の向上の為に必要な訓練、生活支援並びに健康管理を行います。

　事業の最終目的は支援を要せず、一般就労が出来るようになること、困窮状態から脱却する事です。

　実際の作業だけでなく「自己理解を深める」「体調を整える」「人とのコミュニケーションの機会を増やす」など、就職の前段階として利用者それぞれに必要なサポートを提供します。

訪問相談事業

　住まいを失い、緊急一時宿泊所を利用している生活困窮者の方々に対し、相談支援を行っています。面談を通じて、これまでの生活状況や健康状態、今後のご希望などを把握し、自立した生活の実現に向けて必要な制度やサービスにつなげていきます。

　入所されているのは、不安定就労によって仕事を失った方、高齢者、知的・発達障害や精神疾患のある方、出所者など多様な背景を持つ方々です。家賃滞納による退去、会社の寮からの退寮、家族との不和など、それぞれが住まいを失った理由を抱えています。私たちは一人ひとりの課題に丁寧に向き合い、支援を行っています。

　入所中は定期的に面談を行い、必要に応じて病院やハローワークへの同行支援も実施しています。主に生活保護を活用して生活再建を目指しますが、それに限らず、高齢・障害・児童福祉、医療・介護・不動産など多様な関係機関と連携し、継続的な支援が可能となるよう調整しています。

自立支援センター

　住まいを失った方やその恐れのある方に対して、住まいや食事といった生活の場を提供しながら、就労支援、金銭管理、生活訓練などを行い、3か月〜6か月の入所期間を通じて社会復帰を目指す施設です。

　入所中はそれぞれの方に相談員が担当として付き添い、二人三脚で自立に向けた支援を行います。ハローワークや職業訓練機関との連携を中心とした就労支援に加え、必要に応じて家計管理や調理などの生活訓練も実施しています。また、医療機関とも連携し、受診の同行や服薬管理を通じて、心身の健康維持にも力を入れています。

居宅定着支援事業

　「京都市ホームレス居宅定着支援事業」は、住居を喪失した方が地域で安定した生活を営めるよう、伴走型の支援を行う事業です。対象となるのは、精神・発達・知的・身体障害、要介護状態など、さまざまな困難を抱える方々です。多くは緊急一時宿泊所からのご紹介ですが、精神科病院の相談員などからの依頼もあります。

　手帳の有無や障害の程度を問わず、いわゆる「制度の狭間」にある方も含めて支援を行っています。近年では10代〜30代の若年層が増加しており、虐待やDV、いじめなどの背景により複雑性PTSDや依存症を抱える方も多く見られます。

　行政機関等からの依頼を受けて面談を実施し、生活課題を把握したうえで、希望に沿った住まい探しや医療・福祉サービスの調整を行います。転居後も継続的に訪問・見守り支援を行い、買い物支援や通院同行など日常生活のサポートを行います。また、債務整理や成年後見制度が必要な場合には弁護士と連携し、就労や日中活動の支援も行うことで、再び住まいを失うことのない生活を目指しています。

日常生活訓練事業

　この事業では、地域で安定した自立生活を送れるようになることを目指して、原則3か月間、実際のアパートに入居していただきながら支援を行っています。

　主な支援内容は、家計管理（お金の使い方、家計簿の記録など）、家事訓練（炊事・洗濯・買い物・ごみ出しなど日常生活に必要なこと）、健康管理（通院や服薬のサポート）などです。加えて、行政手続きや各種手帳の取得支援、日常生活の中でのちょっとした困りごとの相談にも対応しています。

　施設ではなく、実際のアパートでの生活を通じて訓練を行うため、支援終了後に居宅での生活をイメージしやすく、実践的な力を身につけることができます。

下京協働スペース 居場所づくり事業

　京都市下京総合福祉センターでは、中央保護所の休止に伴い、そのスペースを活用し、地域で困りごとや生きづらさを抱える方々のための「居場所づくり」と、支援者同士がつながる「協働スペース」の整備を予定しています。

　この取り組みは、孤立や困窮の課題に向き合いながら、ボランティア団体、大学、企業など多様な主体が協力し合い、地域に新たな支援のネットワークを築いていくことを目的としたものです。

　「誰ひとり取り残さない地域共生社会」の実現に向けて、私たちは地域と福祉をつなぐ拠点づくりに取り組んでまいります。

住居支援法人事業

　現在準備中です。