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情報公開資料


協会の諸規則

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事業報告等(公益財団法人)


書類の種類 年月
公益財団法人予算書 PDF形式100KB 2021年4月〜2022年3月
公益財団法人正味財産増減計算書 PDF形式119KB 2019年4月〜2020年3月
公益財団法人貸借対照表 PDF形式80KB 2020年3月31日現在
公益財団法人財産目録 PDF形式187KB 2020年3月31日現在
公益財団法人予算書 PDF形式128KB 2020年4月〜2021年3月
公益財団法人正味財産増減計算書 PDF形式136KB 2018年4月〜2019年3月
公益財団法人貸借対照表 PDF形式91KB 2019年3月31日現在
公益財団法人財産目録 PDF形式201KB 2019年3月31日現在
公益財団法人予算書 PDF形式214KB 2019年4月〜2020年3月
公益財団法人正味財産増減計算書 PDF形式112KB 2017年4月〜2018年3月
公益財団法人貸借対照表 PDF形式86KB 2018年3月31日現在
公益財団法人財産目録 PDF形式166KB 2018年3月31日現在
公益財団法人予算書 PDF形式108KB 2018年4月〜2019年3月
公益財団法人正味財産増減計算書 PDF形式123KB H28年4月〜H29年3月
公益財団法人貸借対照表 PDF形式86KB H29年3月31日現在
公益財団法人財産目録 PDF形式77KB H29年3月31日現在
公益財団法人正味財産増減計算書 PDF形式141KB H27年4月〜H28年3月
公益財団法人貸借対照表 PDF形式93KB H28年3月31日現在
公益財団法人財産目録 PDF形式79KB H28年3月31日現在
公益財団法人予算書 PDF形式209KB H27年4月〜H28年3月
公益財団法人正味財産増減計算書 PDF形式142KB H26年4月〜H27年3月
公益財団法人貸借対照表 PDF形式87KB H27年3月31日現在
公益財団法人財産目録 PDF形式77KB H26年4月〜H27年3月
公益財団法人事業報告書 PDF形式293KB H26年7月〜H27年3月
公益財団法人予算書 PDF形式28KB H26年7月〜H27年3月

事業報告等(財団法人)


書類の種類 年月
財団法人4半期正味財産増減計算書 PDF形式78KB H26年4月〜6月
財団法人4半期貸借対照表 PDF形式71KB H26年6月30日現在
財団法人4半期事業報告書 PDF形式155KB H26年4月〜6月
財団法人予算書 PDF形式76KB H26年4月〜H27年3月
財団法人正味財産増減計算書 PDF形式13KB H26年3月31日現在
財団法人事業報告書 PDF形式161KB H25年4月〜H26年3月
財団法人貸借対照表 PDF形式52KB H26年3月31日現在

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事業計画書等(公益財団法人)


会議の種類 開催年度
事業計画書2021年度 PDF形式501KB 2021年度
事業計画書2020年度 PDF形式616KB 2020年度
事業計画書2019年度 PDF形式1.5MB 2019年度
事業計画書H27年4月以降 PDF形式420KB 2018年度
事業計画書H27年4月以降 PDF形式429KB 2017年度
事業計画書H27年4月以降 PDF形式246KB 2016年度
事業計画書H27年4月以降 PDF形式288KB 平成27年度
事業計画書H26年7月以降 PDF形式207KB 平成26年度

事業計画書等(財団法人)


会議の種類 開催年度
事業計画書 PDF形式202KB 平成26年度
事業計画書 PDF形式183KB 平成25年度

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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の公表

令和3年3月31日公表


職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和3年4月1日~令和5年3月31日までの 2年間

2.内容

目標1:
労働者が子どもの看護のための休暇について、始業の時刻から連続せず、かつ、終業の時刻まで連続しない時間単位での取得を認める等より利用しやすい制度の周知や情報提供を行う。

<対策>
●令和3年6月~  前回の目標との違いの把握(計画策定届 様式第一号の裏面ケ)
●令和3年8月~  法に基づく諸制度の調査
●令和3年10月~ 制度に関する資料を作成し職員に配布
●令和4年1月~  実施に向けた問題点の集約と検討

目標2:
出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施

<対策>
●令和4年6月~  ニーズの調査と把握
●令和4年8月~  法に基づく諸制度の調査
●令和4年10月~ 制度に関する資料を作成し職員に配布
●令和5年1月~  実施に向けた問題点の集約と検討

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